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連携制度

連携支援制度

平成30年1月24日(水)に、復興人材研究会が主催する「復興人材研究会立上げに向けた準備会合」が開催されました。

復興人材研究会の「復興人材研究会立上げに向けた準備会合」が連携支援制度に採択されました。同イベントは、平成30年1月24日(水)にみやぎ連携復興センター(宮城県仙台市)にて開催されました。

主催:
復興人材研究会
参加団体:
一般社団法人みやぎ連携復興センター、釜石リージョナルコーディネーター協議会(釜援隊)、一般社団法人RCF
開催日時:
平成30年1月24日(水)13:00~18:00
開催場所:
みやぎ連携復興センター事務所
開催概要:
宮城県では、平成24年度から被災者の見守りやケア、地域おこし活動の支援等の「復興に伴う地域協力活動」を通じ、コミュニティ再構築を図ることを目的に復興支援員制度を運用しています。 こうした経験を踏まえ、今後の各地域での人材受入れに「復興に伴う地域協力活動」で得た知見を活かすため、復興支援員制度内でのマネジメントの役割や、担ってきた人材の特徴を調査・分析する「復興人材研究会(以下、「研究会」という)」を立ち上げました。復興支援員制度を活用してきた団体に、事業やメンバーのマネジメントを担ってきた人材が果たしてきた役割や成果を伺い、これからの復興人材のあり方や、マネジメントの役割について総括する事を目的とします。更に、まとめた情報を発信することで、関係団体や行政機関等に本研究成果が活用され、地域の人材確保、育成および定着に向けた取組に活かされることを目指します。 本取組では研究会の事業の方向性や可能性について議論と総括を行いました。
  • 当日参加者一覧
  • 一般社団法人みやぎ連携復興センター:中沢峻、髙橋若菜
  • 釜援隊:二宮雄岳
  • 公益社団法人中越防災安全機構:稲垣文彦
  • 長岡技術科学大学:松田曜子
  • 一般社団法人RCF:紺野哲成
  • 一般社団法人RCF:若田謙一(元やまだ復興応援隊隊員)
当日はまず11月に研究会が実施したヒアリングを振り返りました。宮城県内の復興支援員制度受託団体からは、「復興支援員制度を活用する事で、ノウハウ、開発・フロンティア精神を養う機会となってほしい。また、そういった意識を持った人材や若い人材が現地に入ることで地域が変化する事を期待している」との意見が寄せらせました。 また宮城県内の復興支援員からは、「復興支援員制度は、現地で働く理由として東京とは異なり、信頼関係の動きを直接確かめられる環境で仕事ができることがよい。より良い人間関係で仕事をする楽しさがある。立場を明確することで、事業推進の力を発揮できる。」、「復興支援員に対する現場でのマネジメントとしては、復興、支援員本人の時間軸を意識した目標設定ができるとよい。」との意見が出ました。 岩手県内の復興支援員からは、「活動初期(1‐2年)はこのままでよいのかという疑問を持った停滞感や悩みの時期であったが、そうした時期を抜け出した上昇期は災害発生時の寄付や支援の申出対応を通した情報発信(広報、情報やマーケティングの役割)の重要性を理解した時期であった」との心的変化の意見が寄せられました。 このほか、「いい意味で割と野放しでやらせてもらえているがモチベーション下降期のフォローが大切。組織として半官半民の機能を持っており、改めてその機能の重要性が地域内で浸透した。」との意見もありました。 これらの意見を踏まえ、今後は以下の3つのテーマについて調査・議論を開始することを予定しています。
  • 復興支援員のモチベーション曲線の調査
  • 復興支援員のマネジメント機能の重要性調査
  • 復興および支援員制度の時間的変化と事例の広がり、歴史的な文脈の整理
復興支援員制度を利用してきた団体・個人の協力をもとに、震災から7年目を迎える時期に震災後復興とともに地域に人材を送り込み、復興の一旦を担ってきた事業を振り返ることで、地域における人材活躍の有効な方法を提案していきたいと考えています。
復興人材研究会立上げに向けた準備会合 復興人材研究会立上げに向けた準備会合
 
【本件に関する問合せ先】
復興人材研究会
担当:若田
Tel:050-5897-1475
Mail:wakata@rcf.co.jp
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